ヘルパーの資質向上と収益の両面で大きな力を発揮する加算、それが特定事業所加算です。
処遇改善加算がヘルパーの為の加算であるなら、特定事業所加算は、その他のスタッフと経営の為の加算とも言えます。もちろんヘルパーの資質向上は言うまでもありません。
最大の特徴は使途に制限がないことです。処遇改善と違い、目的を逸脱しない限り何に使っても問題のない加算なのです。しかし全国的に見てもその加算率は４５％程度と低調になっています。
　他方、事務処理による多忙や人出不足等など介護業界においても問題山積の状態が続いています。
私たち、えすわーくは、こうした状況に対処し、業界全体への支援を目指し、質実の充実を促し、安心できる業界・介護経営へ寄与してまいります。

☻下記特定事業所加算の要件です。一部抜粋してあります。

特定事業所加算【Ⅱ】 　次に掲げる基準のいずれにも適合すること。
❶ 全ての訪問介護員等ごとに研修計画を作成し、研修を実施又は実施を予定していること。
❷ 次に掲げる基準に従い、指定訪問介護が行われていること。

１、利用者に関する情報、サービス提供にあたっての留意事項の伝達、訪問介護員等の技術指導を目的とした会議を定期的に開催 すること。

２、サービス提供責任者が、訪問介護員等に対し、利用者に関する情報やサービス提供にあたっての留意事項を文書等の確実な方法により伝達してから開始するとともに、サービス提供終了後、報告を受けること。

３、全ての訪問介護員等に対し、健康診断等を定期的に実施すること。

４、緊急時等における対応方法が利用者に明示されていること。

５、訪問介護員等の総数のうち介護福祉士の占める割合30％以上、または、介護福祉士、実務者研修修了者、介護職員基礎研修修了者、一級課程修了者の占める割合が50％以上であること。

６、全てのサービス提供責任者が３年以上の実務経験を有する介護福祉士または５年以上の実務経験を有する実務者研修修了者、介護職員基礎研修課程修了者、１級課程修了者であること。ただし、１人（常勤換算）を超えるサービス提供責任者を配置することとされている事業所においては、常勤のサービス提供責任者を２名以上配置していること。

特定事業所加算【Ⅱ】を取得するには「１」から「４」までに掲げる基準のいずれにも適合し、かつ、「５」または「６」のいずれかに適合すること。

特定事業所加算【Ⅰ】を取得するには上記全ての要件を満たし、且つ下記要件を満たす必要がある。

前年度または算定日の属する月の前三月間における利用者の総数のうち、要介護状態区分が要介護４・要介護５である者、日常生活に支障をきたすおそれのある症状・行動が認められることから介護を必要とする認知症である者、喀痰吸引・経管栄養を必要とする者の占める割合が20％以上であること。

加算の要件には欠かせない資格要件・・これだけは絶対確認です。

● 全ての訪問介護員等のうち介護福祉士の占める割合が30％上。
又は介護福祉士と実務者研修修了者の合計割合が50％以上。
● サービス提供責任者は３年以上の実務経験がある事。

利用者負担が増え、サービス提供数にも影響を及ぼす可能性があります。こうした事から、加算のない他の事業者へ乗り換えられてしまう不安もつきまといます。しかし、実際には、他社への乗り換えも殆どなく、加算後も順調に行くケースが殆どです。

管理者・サ責には最大の負担！固定の日常業務が増えてしまう。
特にサ責の文書指示は毎日の日常業務となり、毎回利用者毎の指示書発行と報告受け、そして、前回のサービス提供の状況を翌日分の指示に反映しなければなりません。
それだけで大作業になります。加えて毎月の個別研修と運営会議の開催。少なくとも全ての要件事務をこなすと、場合によっては毎日常勤１名の半分以上の時間が必要になります。
　こうした事務作業の増大も加算をためらう大きな要因の一つです。でも、あきらめる事はありません。
私たち、えすわーくは、こうした問題の全てを一挙に解決するため、全力でサポートします。

たしかに取得にあたっての難易度は決して低くありません。取得後の事務負担分だけでも、安く見積もって１人の人件費の半分以上を費やす事になりかねません。研修の手配実行やサ責の文書指示には多大な労力やスキルが必要で、二の足を踏んでしまいます。
また、加算の届け出も負担になっています。

えすわーくは難易度の高い、こうした問題を一挙解決。現状の運営に負担を与えず、スタッフの質的向上と収益改善を同時に解決し、介護現場を守る一助になればとの思いで提案するものです。
　長い介護経営の経験と現場を熟知したスキルを最大限に発揮し、最大効率で進めて参ります。安心しておまかせください。

年間の研修計画の提供をはじめ、研修実施から報告受け・管理まで一貫したフォローを実施します。
研修プログラムは全て自社制作で、必須研修（虐待防止・感染症対策・ハラスメント等）も全て含まれ、サ責やヘルパーの実務研修もオリジナルで提供しています。
また、個別研修はZOOMで行い、テキストも提供しています。

年間の会議カレンダーを作成し、毎回の出席確認を行います。会議の中で特に重要な項目は運営会議。利用者の状況把握をはじめ、留意事項の伝達やスタッフの技術指導を目的とし、必ず各個の報告書提出を義務付けます。
　出席ミスの無いよう事前にライン等で出席報告をとります。

役所の指示や要件を額面通りにすると、大変な作業になってしまいます。
文書で利用者毎に指示書を毎回出す事は事実上不可能に近い。ヘルパーは１件のサービス提供が終わる毎に会社へ戻って報告を行い、次の指示書を受け取ってから次の利用者へ向かう事になります。
そこで、SNSを利用した情報伝達で端末機（スマホやタブレット）を利用し、情報を送り、報告をホストPCで受けるようにします。もちろん記録も全て個別保管が必要です。SNSを使って電磁式にしても、毎日数時間はかかります。
サービス提供責任者は、特段の指示がある場合は、ホストPC上の送信データに指示を入力します。しかし、これらの作業だけでも格段の時間を要してしまいます。

他社サービスとの比較ですが、専門のコンサルティング会社は非常に少なく、法律関係の会社（社会保険労務士事務所）等が扱っています。それぞれ特徴はありますが、特定事業所加算の要件を全てフォロー出来ているのは限られています。
特にサ責による指示・報告では「えすわーく」では完全代行であるのに対し、一部のみフォローしている業者や、介護ソフト会社が要件を満たさず不完全な指示報告の扱いをしている現状にあります。
そもそも特定事業所加算のサ責による指示報告の対応がされてないのが原因ですが、一部そのシステムの備考欄などを利用して対応しています。一部の自治体では内容により良とする場合もありますが殆どは要件を満たしません。
下図はおおまかな比較図になっています。

☻ご契約に関しては慎重になるところです。下記スクロールしてご覧ください。

他社サービスとの比較は気になるところです。業者選びのポイントとしては大まかに下記のようになります。

１，サ責による指示報告では一般の介護ソフトに加え、指示報告のソフトを利用する際の煩わしさが挙げられます。
確かに仰る通りですが、殆どの介護ソフトでは指示報告に関するシステムがないためフォローできないのが現状であり、別ソフトとしての「指示報告専用（Sbord）など」に利用はやむおえないと思われます。
しかし、実際に利用を始めるとそれほど手間がかからないため、スムーズな利用になっています。
また、指示報告において比較において、実際に指示実務を完全代行してる企業は「えすわーく」のみです。
指示報告においてソフト会社でも有用な例はありますが、そもそも指示出しや報告のフィードバックはスタッフが行わなければならず労力の削減にはなりません。

２，研修では出席状況の確認は事業所任せになっており、受講報告の管理のみになっているようです。
「えすわーく」では自社制作の動画に加え、リアルタイムな受講管理により、感想や要望等の報告書作成に加え、受講日時の記述など充実した内容になっています。更に、個別研修では当社担当によるZOOM受講も行っています。

３，コストパフォーマンスでは比較的料金の安い会社も見受けられますが、内容比較においては圧倒的に「えすわーく」が優れています。特に指示報告の実務作業には多大な時間が掛かりますが、人件費を考慮した場合アウトソーシングの方が大幅に優れています。
他社においては、指示報告の「入退記録」のみであったり、「アドバイス・チェック」のみであったり、実務内容に大幅な差があります。このため、実質的には料金のみでは判断出来ない側面があります。

以上の点をご参考に導入に向けご検討やお申込を頂けると幸いです。